経営コンサルティング

法人設立・認可申請

サービス提供の流れ

1. お客様の事業内容や事業計画の聞き取り（聞き取り内容から、お客様の要望や将来的に必要となる事項を踏まえた会社定款をご提案いたします）
2. 会社定款の作成及び認証
3. 会社設立に必要な書類の整備
4. 会社設立登記申請（提携司法書士が実施）
5. 設立した会社の謄本や印鑑証明カードの納品
6. 会社設立後の各行政窓口への設立届の提出
7. 設立後に生じた変更事項（役員・会社目的など）への対応

会社設立に必要な費用例

下記の他に、郵便料金や証明書類取得などの実費が加算される可能性があります。
設立する会社の形態によって下記費用は変化いたします。
（別途お見積りいたします）

1. 当事務所報酬費用（司法書士料金別途）：108,000円～
2. 定款認証費用：約55,000円～（公証人役場への支払い費用）（電子定款により通常より40,000円の印紙代分が割引されます）
3. 登記印紙代：150,000円～（一般的な株式会社の場合）

国の経営革新等支援機関として認定されました

平成24年8月に中小企業新事業活動促進法が改正され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う者を、経営革新等支援機関として認定する制度ができました。

当事務所は、日本国内でもほとんど見られない、行政書士事務所としての支援機関認定をいただきました（認定番号：関財金1第970号、20121016関東第1号）。
今後は認定支援機関独自の情報をみなさまに提供してまいりますので、ご期待ください。

• 関東経済産業局 認定支援機関
• 中小企業庁 経営革新等支援機関認定制度について（パンフ）

経営革新計画承認制度

事業開始後1年以上を経過した中小企業（個人・法人を問わず）が行う新しい取組みに関して、3～5年の中長期事業計画を作成し、この計画に対して都道府県が承認を与える制度です。
当事務所では、これまでに約250件以上の認定実績（茨城県・千葉県・埼玉県・栃木県・群馬県・東京都・北海道・福岡県）がありますので、製造業・卸小売業・サービス業など様々な業種の事業者様が利用可能です。